蕨市議会 2022-03-03 令和 ４年第 １回定例会－03月03日-04号
次に、３点目の地方特例交付金の対象につきましては、個人住民税減収補填特例交付金は住宅借入金等特別控除において、所得税で控除し切れなかった金額のうち、住民税で控除した分が補填されるもので、自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金は消費税率引き上げによる消費の反動減対策として行われた自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収の補填として交付されるものであります。
次に、３点目の地方特例交付金の対象につきましては、個人住民税減収補填特例交付金は住宅借入金等特別控除において、所得税で控除し切れなかった金額のうち、住民税で控除した分が補填されるもので、自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金は消費税率引き上げによる消費の反動減対策として行われた自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収の補填として交付されるものであります。
そういう中で、この新型コロナの影響で、今、貧困と格差が広がっていて、この地方税でも、生計費非課税だとか、所得の再分配機能を高めることが求められていると思うのですけれども、この方法は、主に消費税１０％の増税に際して、需要を喚起する反動減対策、この延長であるということが明らかなので、このコロナ禍の下で国民の生活を支えて貧困と格差の是正に応えるということには、なかなかなっていないなということがあります。
しかし、今回の地方税法改正は、２０１９年１０月の消費税１０％増税の際に導入した需要喚起策や反動減対策の延長であり、国民の生活を支え、貧困と格差の是正に応えるものになっていません。 各種特例措置の延長の中には必要な措置も含まれていることは評価できますが、あくまでも時限的なものであり、根本的に国民の税負担を軽減する改正になっていないため、本議案に反対をします。
主な内容は、固定資産税の負担軽減や不動産取得税の特例措置の延長、車体課税では環境性能割の区分見直しと臨時的軽減の延長、グリーン化特例の見直し、個人住民税では住宅ローン控除期間の特例の延長など、2019年10月の消費税10％増税を強行した際に導入した需要喚起策、反動減対策であり、一時的、特例的な措置の延長にすぎず、十分とは言えません。
◆山中ちえ子 委員 今回、新型コロナの影響で貧困と格差が広がる中、消費税５％への減税や、低所得者層への負担増をもたらす住民税のフラット化を改善したりとか、こういったことが税制改正には必要だったんですけれども、今回の本法は主にこういった消費税１０％増税による反動減対策の延長だったり、需要喚起策の延長の中のものだと思います。
現行では、消費税増税に伴います反動減対策の上乗せ措置といたしまして、１３年間の控除を行ってございます。 昨年度にコロナウイルス感染症の影響を鑑み、入居期間及び契約期間の緩和を行う措置を講じました。
令和2年度2月補正予算で県独自の誘客促進キャンペーンを4億円、令和3年度当初予算でＧｏＴｏキャンペーン終了後の反動減対策として、独自キャンペーンを5億円計上してありますが、これらの事業をどのように実施されるのか、お尋ねいたします。 （2）県内でのブランド産品を利用した「食」の推進について。 旅行の大きな目的の一つは、食と言われております。
また、自家用乗用車を取得した場合の税率を１％軽減する措置、これはもともと消費税の駆け込み反動減対策として行われたものでございますが、これが今月末で切れるということでございましたけれども、今年の12月末まで９か月延長するという措置が講じられております。あわせまして、個人県民税で申し上げますと、住宅ローン控除の特例措置の適用期限の延長等も行われております。
また、多くの旅行会社ですとか、宿泊事業者さんから要望が来ておりますけれども、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」後の反動減対策ですとか、春以降の対策についての御要望も多くいただいておりますので、既決予算ですとか、来年度予算を見据えながら、観光部としてしっかり手だてを打っていきたいと考えております。
また、九州各県におきましても、宿泊割引などの反動減対策を検討している状況にもございますので、国の第3次補正予算の活用も視野に入れながら、本県独自の観光キャンペーンや近距離旅行など、当面の需要への対応策、あるいは修学旅行の方面変更の動きを本県に取り込むための支援策、こういったものについて検討してまいりたいと考えております。 次に、県北地域における芸術文化の振興についてのお尋ねでございます。
そこで、今回の事業を一過性で終わらせることなく、事業者に対する新たな取組として、キャンペーンの終了後も引き続き利用してもらうための対策が必要だと考えますが、反動減対策や今後の販売促進について、どのように対応しようと考えているのか、お尋ねします。 （3）ウィズコロナ・アフターコロナにおける観光振興策について。 壇上では、有明海を活用した周遊対策について、お尋ねします。
マイナポイントを活用した消費活性化策という事業をさせていただいてますが、内容といたしましては、国におきましてマイナンバーカードのさらなる普及及び消費税率引き上げに伴う反動減対策として実施されるのがマイナポイント事業でございます。
これは消費税増税に伴う反動減対策を理由に、マイナポイントを付与するとして、マイナンバーカードの取得に誘導し、カード利用を拡大させようとするものです。また、児童手当の給付に個人の年金データをひもづけするためのシステム改修を行うものであり、およそ３万6,000人が対象になると聞いています。
これは消費税増税に伴う反動減対策を理由に、マイナポイントを付与するとして、マイナンバーカードの取得に誘導し、カード利用を拡大させようとするものです。また、児童手当の給付に個人の年金データをひもづけするためのシステム改修を行うものであり、およそ３万6,000人が対象になると聞いています。
この地方特例交付金は、住宅ローン減税による減収を補填するための特例交付金が確定したことに伴う当初予算との差額３４２万３，０００円及び消費税１０％の引上げによる消費の反動減対策として実施の自動車税及び軽自動車税環境性能割における臨時的軽減期間がコロナウイルスの影響緩和のため、本年９月末から来年３月末まで延長されたことに伴う特例給付金が確定しましたので、当初予算との差額３０１万５，０００円を増額補正するものでございます
款１町税、項３軽自動車税、目１環境性能割、補正額266万9,000円の減額は、令和元年度税制改正において、消費税率の10％への引上げによる消費の反動減対策として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車を対象とする、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減することとした特例措置について、新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置により、その適用期限を６か月延長し
（１）総務費のうち戸籍住民基本台帳費に関して 「会計年度任用職員報酬が３人分計上されているが、補正予算を計上した理由と職務内容について」質疑したところ、「国は消費税率引上げに伴う反動減対策の一環として、マイナンバーカードを活用して消費を活性化させることを予定しています。
国には、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンのお礼も含めまして、やはりＧｏ Ｔｏキャンペーン後の反動減対策、これはインバウンド需要が戻るというのが一番効果的な反動減対策と思っておりまして、世界的な新型コロナウイルス感染症の収まり具合に関わるんですけれども、やはり日本は安全だよと、ぜひ日本に来てくださいねということを、国にぜひお願いしたいということを要望させていただいております。
同制度は消費税10％増税の反動減対策とのことであるが，マイナンバーカードの普及は，プライバシーが侵害されかねない社会を加速させるおそれがあることを指摘し，消費税の引下げこそ行うべきであるとの討論がありました。
令和元年度の税制改正で消費税率の改定に伴う住宅に係る駆け込み反動減対策として、控除期間を３年間延長する特例を設けております。新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅の完成が遅れるなどの影響が出たことなどから、新築の場合は入居時期の要件を１年間延長しております。